大分県椎茸農協とは

組合

名 称 大分県椎茸農業協同組合
代表理事組合長 阿部 良秀
設 立 明治40年4月(1907年)
組合員 4,124名
役 員 理事11名 監事3名
職 員 57名(出向9名)
従業員 31名
決算期 2017/1/31
取扱品目 乾しいたけ、乾しいたけに関する物資
業務内容 ・組合員の生産した乾しいたけの集荷、受け入れ、市場の開設、生産資機材の開拓斡旋、生産指導、本部直販課による中間業者への製造販売

・組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付
仕入先 森産業(株)・菌興椎茸協同組合・大石産業他
主な販売先 大分トキハグループ他量販店、大分・北海道学校給食会、全国大手物流商社等
取引金融機関 大分県信用農業協同組合連合会・大分銀行本店・みずほ銀行大分支店

アクセスマップ

所/連絡先

ー 本部
大分県大分市春日浦843-69
TEL 097-532-9141[ アクセスマップ
ー 中央支部
大分県大分市春日浦843-69
TEL 097-536-6311[ アクセスマップ
ー 県南支部
大分県豊後大野市三重町市場959-1
TEL 0974-22-0109[ アクセスマップ
ー 竹田支部
大分県竹田市拝田原259-1
TEL 0974-63-3167[ アクセスマップ
ー 久大支部
大分県玖珠郡九重町右田3114-3
TEL 0973-76-2133[ アクセスマップ
ー 国東支部
大分県国東市国東町鶴川53-1
TEL 0978-72-0024[ アクセスマップ

組合本部

流通センター
入札品最大18,00ケース展示可能

低温倉庫郡
最大400トン/26,000ケース保存可能

低温倉庫内
約12度で保管

組合の

 江戸時代から明治時代にかけて大分産乾しいたけ最大の出荷先は大阪でした。
しかし、生産者が個別に出荷する体制では、不平等な取引を余儀なくされる事が多く、これを是正するには出荷者側の組織化が必要でした。

このため1907年(明治40年)、重要物産同業組合法に基づき、生産、製造、販売に関係する同業者が集まって、現組合の起点となる大分県椎茸同業組合が創立されました。この組合は当時としては画期的な、出荷物に対して不良品があれば取り替えるという品質保証を行いました。これが、大分産乾しいたけの名声を大いに高めることとなりました。

その後、第二次世界大戦の厳しい統制時代の困難を乗り切り、1948年(昭和23年)には新たに施行された農業協同組合法に基づき、同業組合の活動内容を引き継ぐ形で、生産者による大分県椎茸農業協同組合が設立され、翌年には昭和天皇がご巡幸で生産現場をご覧になりました。組合は常に先を見据えながら、その時代に適した振興策を実行することで、幾多の困難を乗り越えて現在に至っています。

昭和3年大嘗祭への出品記念

昭和24年昭和天皇のご巡幸

集荷と生産

 組合員が丹精込めて生産した乾しいたけを少しでも有利に、そして安心して販売できるように、組合では受託販売(集荷~入札~販売~精算)を行っています。  また、採取の最盛期を中心に、週に1回は職員が各生産者を訪問し、ホダ場の管理、しいたけの発生、採取、乾燥、選別などの状況確認と指導を行うとともに、気象や病害虫獣などに関する情報やその対策を指導し、適切な作業への支援を行っています。

製品

 指定商社は、市場で落札した乾しいたけを品柄、大きさなどにより細かく選別し、袋に詰めて販売します。大分産だけで袋詰めができれば「大分産」として販売できますが、注文の量に対して大分産のみで対応できない場合は他県産の乾しいたけと混合して商品を作ります。九州だけで仕入れた乾しいたけを使えば九州産、全国の乾しいたけを混合すれば国産として販売することになります。
当組合では、大分産を求めるエンドユーザーのために、直販課が指定商社の一つとして椎茸農協の入札に参加して購入し、直接製造(袋詰め)・販売することで、こうした要望にお応えしています。

場の開催

 組合員から販売受託のために集荷した乾しいたけはすべて本部(大分市)に集められ、原則毎月3回のペースで市場を開催し、入札による販売を行っています。
入札は、最大1,800ケースを展示できる乾椎茸流通センターで行い、組合の指定商社(関東~九州)40社が参加します。入札の効率化を図るため、2001年(平成13年)からは電子入札制度を導入しています。

下見風景

皆さまに安全・安心おいしく召し上がっていただくために

品質管理

生産者の技術向上を図ることを目的に、各地域、県、国レベルで毎年開催されています。品評会は、決められた品柄について、決められた規格の乾しいたけをその年の気候条件や各地各人の条件下でいかに良品を栽培できるかを競います。

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放射能への取組み

平成23年3月11日に発生した東日本大震災にともなう原発事故直後から、取り扱う乾しいたけの安全性を裏付けるために「商品安全室」を設置し、放射能測定機器(シンチレーション・サーベイメータ)を導入しました。

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有機JAS

当組合では、主旨に賛同した組合員が有機農産物の認証を受けて生産を行っています。また、組合の直販課(加工製造)も有機加工品の有機JAS認定を受けており、ニーズに応じて有機JAS製品を出荷しています。

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