プライバシーポリシー

1. 関連法令等の遵守

　当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。 個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

　また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

　特定個人情報とは、番号法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2. 利用目的

　当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

　ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

3. 適正取得

当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4. 安全管理措置

　当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

　個人データとは、保護法第2条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第2条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5. 匿名加工情報の取扱い

　当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第9項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

6. 第三者提供の制限

　当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

　また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

7. 機微（センシティブ）情報の取り扱い

　当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

8. 開示・訂正等

　当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。

9. 苦情窓口

　当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10. 継続的改善

　当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

個人情報保護法等に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法18条1項関係）

次のとおりです（後記2以下も併せてご覧ください）。尚、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

事業分野	利用目的
与信業務	融資等の申込の受付 本人の確認、利用資格等の確認 与信の判断・与信後の管理 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 信用保証機関への提供 受託業務の遂行 当組合が提供する商品・サービスに関する各の情報のご提供等
与信業務	融資等の申込の受付
購買事業	申込の受付 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
乾椎茸委託販売事業	申込の受付 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 費用・販売代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 与信の判断 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
組合員管理	会議・催事等のご通知・ご案内 組合員資格の管理 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理	採用の可否の判断 雇用の維持・管理 健康保険組合等関係機関・団体への提供 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

2. 特定個人情報を取得する際の利用目的

次のとおりです。

事務の名称	利用目的
組合員等に係る個人番号関係事務	出資配当金に関する支払調書作成事務 金融サービスに関する支払調書等作成事務（信用事業に関するもの） 共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの）
取引先等に係る個人番号関係事務	報酬・料金等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務	源泉徴収票作成事務 財形届出事務 雇用保険届出事務 健康保険・厚生年金保険届出事務 労災保険届出事務 役職員共済会退職金事務

3. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法24条1項関係）

次のとおりです。

(1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）　大分県椎茸農業協同組合

(2) すべての保有個人データの利用目的

事業分野	利用目的
与信業務	融資等の申込の受付 本人の確認、利用資格等の確認 与信の判断・与信後の管理 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 契約等に基づく義務の履行・権利の行使 信用保証機関への提供 受託業務の遂行 当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業(注3)	申込の受付 注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 費用・代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
乾椎茸委託販売事業	申込の受付 契約の締結・契約に基づくサービスの提供 業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 費用・販売代金の請求・決済 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 経費の賦課 与信の判断 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
組合員管理	会議・催事等のご通知・ご案内 組合員資格の管理 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理	採用の可否の判断 雇用の維持・管理 健康保険組合等関係機関・団体への提供 身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

(3) 開示等の求めに応じる手続き

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

1. 開示等の求めのお申出先

   当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支部の窓口にお尋ねください。
   
   開示窓口：
   大分県椎茸農業協同組合　総務部
   （住所）〒870-0011　大分市春日浦843-69
   （電話）097-532-9141
   
   取次店：最寄の各支部

2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

   個人情報開示請求書にてお申込みください。 なお、詳細については上記開示窓口にてお問い合わせください。

3. 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

   なりすましによる情報の漏洩を防止するため、次の方法で確認させていただきます。

   1. ご本人がご来店による請求の場合

      窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証等により確認をさせていただきます。

   2. 郵送又はファックスの場合

      原則として郵送、ファックスによる開示請求は受付けておりません。やむを得ない場合には下記により受付けるものといたします。
      
      1）郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）の同封をお願いいたします。
      
      2）ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）の写しの送付をお願いいたします。

   3. 代理人による請求の場合

      代理人による請求の受付は、ご来店によるものとし、この場合には本人及び代理人双方につき、前項の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることでご確認とさせていただきます。
      
      また、代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。
      
      1）法定代理人の場合
      請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
      
      2）任意代理人の場合
      本人の印鑑証明書（交付日より3ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状

4. 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

   事務手数料：
   1件当たり1,080円（税込み）
   徴収方法：現金

(4) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

苦情窓口：
大分県椎茸農業協同組合　総務部
（住所）〒870-0011　大分市春日浦843-69
（電話）097-532-9141

4. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法23条2項関係）

　保護法23条2項は、第三者に提供される個人データ（機微情報は除きます。）について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、(1)第三者への提供を利用目的とすること、(2)第三者に提供される個人データの項目、(3)第三者への提供の手段または方法、(4)ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、(5)ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています

5. 共同利用に関する事項（保護法23条5項3号関係）

　保護法23条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（1）当組合の子会社等との間の共同利用

1. 共同して利用する子会社等の範囲

   ・株式会社オーエスケー

2. 共同利用する個人データの項目

   当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
   ・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
   ・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

3. 共同利用する会社の利用目的

   当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため

4. 個人データの管理について責任を有する者

   当組合　総務部長

（2）大分県農業信用基金協会等との共同利用

1. 共同利用する個人データの項目
   • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業の属性に関する情報
   • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
   • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
   • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
   • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
2. 共同して利用する者の範囲
   • 当組合、大分県農業信用基金協会、
3. 共同利用する者の利用目的
   • 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
   • 代位弁済後の求償権の管理
   • 裁判・調停等により確定した権利の管理
   • 完済等により消滅した権利の管理
   • 完済等により消滅した権利の管理
4. 個人データの管理について責任を有する者
   • 当組合
5. 共同利用する者の利用目的
   • 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
6. 個人データの管理について責任を有する者

6. 当組合が作成した匿名加工情報に関する事項（保護法第36条第3項関係）
次のとおりです。

• 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
• 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
• 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に当組合において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
• 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
• 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて加工方法等情報について、個人データと同様の安全管理に関する適切な措置を講ずること。

規程第13条第3項に規定する公表は、以下のとおりとする。

• 匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
• 当組合が他の個人情報取扱事業者の委託を受けて匿名加工情報を作成した場合は、当該他の個人情報取扱事業者が当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を前項に規定する方法により公表するものとする。この場合においては、当該公表をもって当組合が当該項目を公表したものとみなす。

7. 備　考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。